過払い金請求ができるケース

実は過払い金が発生しているのに、自分が知らないだけ、という可能性を考えてみたことはありますか?「でも債務整理や過払い金請求の事はよくわかならい」そう思われる方もいらっしゃるでしょう。当然です。だから我々のような専門家がいるのです。

過払い金請求はできないだろう、と諦めていらっしゃった方、もう一度見直してみませんか?

過払い金請求が可能なケース 時効が来る前に確認してみてください。

1、契約書類を紛失しています。- 取引業者が分かっていれば過払い金請求が可能です。

もし取引業者が分からなくても、わずかな情報があればそれを手掛かりに進めることができます(例:赤いカードだった、アコムかアイフル等アのつく業者だった等)。過払い金請求では、金融業者に対して取引履歴の開示も請求します。その際必要になるのは住所、氏名、生年月日です。契約書類がなく会員番号等が不明でも問題ありません。ただ、借入れ時の住所(旧住所)と現住所が異なる場合には、旧住所も分かるようにしておきましょう。

2、過去に訴外和解をしています。- 過払い金請求できる可能性が高いです。

そもそも過払い金請求の訴外和解は、取引履歴の開示がないまま和解を提示され、それに同意した場合に成立します。この場合、利息制限法の再計算結果と和解内容が大きくかけ離れているという事実が隠されています。そのため訴外和解をした場合は、取引履歴の開示をしなかった貸金業者に非があるとして過払い金請求が認められるケースがあります。

特に和解締結から5年以内の方は、過払い金請求ができる可能性が非常に高いです!

3、クレジットカードのキャッシング利用でも過払い金は発生しますか? - 可能性はあります。

クレジットカードのキャッシングでも15~20%を超える高い利息をとっていた可能性はあるので、返済が長期間に渡っている場合は過払い金が発生しているかもしれません。

ショッピングローンのみの利用は対象外となります!!
ショッピングでの利用は立替金になり、利息が15%を超える取引が発生する可能性は低いでしょう。

4、自己破産しています。
- 利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求が可能です。

自己破産を申立てた場合で過払い金が発生していれば、返還請求する事が可能です。ただし、2006年の最高裁判決※で、自己破産申立では過払い金があるかどうかの事前調査をすることを裁判所が求めるようになった為、それ以降に申立てをしている場合には過払い金が残っている可能性は低いと言えます。
また、過払い金請求の権利は最終取引日から10年で消滅します。そのため、自己破産申し立てを行ってから10年以内であることが前提条件になります。時効が近づいている場合は、お早めにご連絡ください。

※2006年の最高裁判決・・・みなし弁済を否決する内容の判決

5、調停で和解しています。
- 利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求可能な場合があります。

再計算を行うと過払いになるケースがありますので、その場合は請求できますが、調停調書に記載されている文言を確認する必要があります。「債務なし」という内容であれば、過払金については確認されていないので返還請求できる可能性があります。
詳細につきましてはお調べしますので、可能性が考えられる場合はお問合せください。

6、おまとめローンで完済しました。- 過払い金が発生している可能性が高いです。

信用情報に事故情報が載ることを避けて債務整理手続をせずに、おまとめローンを利用された方も多いことと思います。おまとめローンで一括返済する際に、過払い金計算をされていない場合は、過払い金が発生している可能性が極めて高いです。その場合は、おまとめする前の金融業者へ過払い金請求ができますし、戻ってきたお金でおまとめした方への返済に充てる事が可能です。

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